経済同友会の桜田代表幹事は、「10年、20年先を見据え、年金、医療、介護の分野で痛みを伴う社会制度改革をやらないといけない」と語った。桜田代表幹事はあまり経済の仕組みがよくわかっていないようだ。
政府が多額の社会保障給付を行なった結果として、国内の生産力を超えるような需要を生み出すとすれば、その時には悪性インフレになる。
だが、国内の生産力で供給が賄える範囲内であれば、仮に政府が財政赤字を拡大させても、需給バランスが崩れることはないから、悪性インフレが生じることはありえない。
国民を豊かにし、将来の不安を解消するのに最も大切なのは、国の産業力・生産力を拡大することであり、そのためにはその産業力・生産力を賄えるだけの需要力を高めることだ。
そのためには政府支出を拡大することも必要だし、完全雇用状態が続くことで緩めの人手不足状態が継続して、賃金が緩やかに上昇していくことも必要だ。
国内の生産力が順調に伸びているなら、痛みを伴う社会制度改革など全く必要ないだろう。
日本はこの点で20年以上も間違った政策を続けてきて、世界の中での日本の相対的地位を引き下げてきた。
どうして従来の発想が間違っていたかもしれないと、考え直すことができないのだろう。それが日本の不幸だ。
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