今年上半期（1月〜６月）の韓国10大企業グループの営業利益は前年同期に比べ45％の大幅減少。売上が減っているのに、人件費が急増したためだ。具体的には、売上高が1.1％減少し、人件費は7.1％増加した。人件費の急増は韓国の最低賃金が引き上げられたことによる影響が大きい。
サムスンは売上高が５％減少し、人件費は8.8％増加した結果、営業利益が54.4％減少した。
人為的な人件費の引き上げが韓国経済に与える影響は大きい。
人件費の引き上げによって庶民の懐を豊かにし、国民の購買力を引き上げ、それによって経済成長を促すということを、文在寅政権は考えていたようだが、現実には人件費の高騰によって経営が成り立たなくなった事業所の閉鎖が続き、失業率を高め、却って内需を冷え込ませてしまったのだ。
売り上げの低迷は、中国の景気減速などの外部要因の影響も大きいが、内需が冷え込んだ影響も無視できない。実はこれでも積極財政でかなり支えているのに、その効果が表面的には感じにくくなっている。
韓国の財閥企業が海外への生産拠点の移管をさらに進め、韓国経済の空洞化が今後も続いていく可能性は高いだろう。
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