経済

新型肺炎で、中国は「不可抗力証明書」を発行へ! (朝香 豊)


人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!

中国国際貿易促進委員会は、新型肺炎の流行の影響で、海外の取引先との契約を履行するのが困難になった国内企業に対し、不可抗力事態発生の証明書を発行すると発表した。

工場の操業停止が長引くなどで、外国に対して納期内に納品をすることができない企業が続出することが予想される。

こうした事態が発生した時に、本来であれば「契約不履行」ということで、損害賠償の対象となるわけだが、巨大な自然災害が発生したような時に、「契約不履行」を問題にするのは人道的にも過酷なので、免除しましょうという話だ。

中国側は、どこまでの範囲でこれをやろうとしているのかはわからないが、相当に大きな規模に拡張させるということもあるかもしれない。

工場の生産停止で、納期を少しくらい延長しても納品できる見通しが全く立たないので、違約金なしで契約を破棄させてもらいたいというレベルでとどまるなら、まだ理解はできる。

だが、例えば、中国企業側に既に納品したものに対して、代金が支払えないというところまで拡大するかもしれない。

外国から借りたお金が返済できないというところまで拡大するかもしれない。

厳密に言えば、問題となるのは損害賠償のところだけであり、債権債務の関係自体は建前上はなくならない。

債務の支払い義務は、その場で払えないとしても、継続することにはなる。

しかしそれは、事実上は債務不履行(デフォルト)を行ったのと同様の効果を持つことになる。

代金の回収ができなかった企業は、資金繰りに大いに困ることになる。

投資家も資金の回収目処が立たない事態に陥ることで、大混乱することになる。

つまり、普通に債務不履行(デフォルト)した場合と同様の影響があり、世界経済に対する影響は甚大なものになるわけだ。

中国が長期的な利益を重視するのであれば、「不可抗力証明書」を発行するようなことは、あるとしても限定的な範囲に限ることになるだろう。

そんなことを安直に乱発するような国との取引を継続したいと思う企業はないだろうから、中国離れを引き起こすことにつながるからだ。

だが、自国内の負担を外国に押し付けることで、とにかく今の巨大な負担を何とか軽くしたいというところに目が行くならば、これを思い切ってやってくることもありうるわけだ。

中国国際貿易促進委員会がどう動くつもりなのかについては、日本政府も警戒しておくべきだ。

安直な使い方をしないように圧力をかけておくことは必要である。

※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。


人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!

ネタ元となるロイターの記事
https://jp.reuters.com/article/china-health-trade-idJPKBN1ZU0BZ

無料メルマガ

最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています!メルマガでのみ公開しているネタあり!今すぐ無料登録しましょう!

ピックアップ記事

  1. 難民認定を甘くすることに反対!(朝香 豊)
  2. キャリー・ラム行政長官の意味深な発言は、中国政府の思惑に制限をかける狙いかも
  3. ショーン・レノンが正論で反日韓国人に反論!
  4. 銃犯罪の急増と検挙率の急低下! BLM運動で広がる無秩序!(朝香 豊)
  5. 持ち込み荷物 X線検査受けずに出国! ゴーン被告!(朝香 豊)

関連記事

  1. 道理

    スウェーデン検察、自国の元在中国大使を「外国勢力との不当交渉」で起訴!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!リン…

  2. 経済

    国破れて山河なし! ソーラーパネルと風車の襲来!(松尾 利昭)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!今回…

  3. 経済

    額式体温計の半分が偽物! 中国!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!中国…

  4. 人権・民主主義

    米上院議員が相次いで中国共産党とWHOを非難! 手を緩めないアメリカ!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!アメ…

  5. 人権・民主主義

    郭台銘は台湾総統選への無所属の立候補を断念 (朝香 豊)

    ホンハイ精密工業の創業者の郭台銘氏は台湾総統選挙に無所属では立…

無料メルマガ

おすすめ記事

アーカイブ

  1. 経済

    DiDiへの弾圧に中国リスクを認識すべき! 避けられない米中デカップリング!(朝…
  2. 人権・民主主義

    ジョージア州でバイデンが逆転だって! ありえない❗(朝香 豊)
  3. 道理

    日本維新の会の国会議員団が訪韓へ 原則論を棚上げするなら行くのは反対!
  4. 経済

    6500億ドルものSDRの新規配分決定! 最大の受益国は中国!(朝香 豊)
  5. 道理

    トランプ米大統領は弾劾を求めた米民主党にtwitterで続々反論! (朝香 豊)…
PAGE TOP