ハンター・バイデンについての新たな疑惑について、またしてもニューヨーク・ポストが報じている。
国際ビジネスのコンサルティング会社のJ2cRのギラー氏がハンターに送ったメールが暴露されたのである。
このメールには、ハンターが中国のエネルギー企業であるCEFC（中国華信能源）と新規で設立する企業の役員（会長か副会長）となり、会社の全株式の20％がハンターのものになることが記されていた。
別のメール（これはハンター自身が送ったもの）には、CEFCの会長の叶简明（Ye Jianming）氏との契約内容が含まれていた。
これによると、先の新規企業には持株会社「ハドソン・ウェスト」が別に設立され、この持株会社の所有権の半分がハンターのものとなり、この役員報酬として年間1000万ドル（10億円）以上がバイデンのものとなることが見込まれていた。
これはハンターが叶简明とマイアミで会った後に、ハンター側の利益がもっと大きくなるように中国側が配慮したものであった。
このことをハンターは”much more interesting to me and my family“（私だけでなくバイデン一家にとってはるかに興味深い）と記して、ハンター個人の利益だけではないことを示している。
上院のジョンソン議員とグラスリー議員が中心となって先月公表したバイデンの海外商取引に関する報告書の中には、「ハドソン・ウェストIII」という会社が2017年9月にバイデン一家用にクレジットカードの発行枠を開設したことが記されている。
そして、ハンターだけでなく、叔父のジェームズ・バイデンやその妻のサラ・バイデンがこの発行枠でクレジットカードを発行し、10万ドル（1000万円）を超える利用があり、航空券、アップルストア、薬局、ホテル、レストランなどの利用記録が確認されている。
さて、このニューヨーク・ポストの報道がもたらす影響は実に絶大だ。
このメールが書かれたパソコンはとっくの昔にFBIの手に渡っていたものだが、FBIはこの重大な事件についての捜査を行った形跡はない。
つまり、FBI内部でこのバイデン疑惑に関する捜査が握りつぶされていたと考えられるわけだ。
さらに、ジョンソン議員とグラスリー議員が中心となって公表した報告書は、「特段新しいことは何も書かれていない」などとして、リベラル派マスコミによって黙殺された。
だが、その黙殺された中身にはこれだけの重大な内容が含まれており、しかもお金の動きはアメリカ財務省の確認がすでになされているものでもあるのだ。
つまりFBI内部に巣食うリベラル派やマスコミ界に君臨するリベラル派が、社会的に求められるその責任を果たさず、自分たちが支持したい政治的立場にとって有利か不利かによって対応を全く変えていたことがさらされたことになる。
民主党は大統領候補として名乗りを上げる以前から疑惑のデパートとして知られていたバイデンを民主党の大統領候補に平然と擁立し、その疑惑を完全否定してきたが、ここまで事実がさらされるともはや解党の危機を迎えることになるだろう。
そして恐らくこの後には、ヒラリー・クリントンに絡む疑惑でも爆弾が炸裂し、かつてヒラリーの罪を問わずに放免にしたFBIの捜査の大きな歪みも表沙汰になるのであろう。
そしてそれがオバマにも波及するのは間違いないであろう。
今回のオクトーバー・サプライズはこれまでとは桁外れに規模が違うものとなりそうだ。
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ニューヨーク・ポストの記事からの引用画像（ハンター・バイデン）
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ニューヨーク・ポストの記事からの引用画像（much more interesting to me and my family）
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