アメリカ政府は中国の通信機器大手「ファーウェイ」と「ＺＴＥ」の機器について、政府機関や政府との取引のある企業での調達を禁じたのに続き、国から補助金を得ている民間の通信会社でも調達を禁じることを公表した。
すでにこの２社の機器を使用している場合には、撤去や交換を促すとしている。
この結果、この処置はローカルな小規模の通信会社にまで適応されることになる。
日本も対応を強化したい。
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
浮き足立つ自民党！ 岸田自民党は方向転換を！（朝香 豊）
労働者の安全のために、食肉生産をとめるべきか？ トランプ大統領は生産を命令！（朝…
生活保護受給者に怯えるケースワーカー！ 死体遺棄まで関わる！（朝香 豊）
景気悪化に苦しむ韓国！ ２年間で資金繰りが苦しいと答える経営者が２割増加。（朝香…
軍艦島の説明に強制労働をきちんと入れろ！ ユネスコが決議採択！（朝香 豊）
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
