経済

FRBのパウエル議長がさらなる財政政策を求める! 問われる日本との違い!(朝香 豊)


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アメリカのFRBのパウエル議長は、「この下降局面の規模とスピードは現代において前例がなく、第2次世界大戦以降のどのリセッション(景気後退)よりもはるかに深刻だ」と、オンラインでの講演で述べた。

アメリカの景気回復は、当初想定されていたより長く掛かりそうな兆候が出ており、「ナイキのロゴ」のようになるのではないかと言われることもある。

V字型の回復はとても見込めず、低迷状況が長続きするという意味だ。

長期にわたる深刻な不景気で大量の労働者の失業状態が続き、中小零細企業の倒産が相次ぐことになれば、労働者や会社が蓄積してきた技能が失われることになる。

パウエル議長はこの点を大いに心配している。

さて、アメリカ議会はこれまで、GDPの約14%に相当する2兆9000億ドル(約310兆円)におも及ぶ財政出動を決定し、家計、企業、医療従事者、州政府の支援を進めてきた。

これは日本の財政政策と比べれば遥かに巨額のものであり、パウエル議長も「戦後のどの景気悪化への対応としても最も迅速で大規模だ」と評価している。

それでも、「今後の道のりは極めて不透明で大きな下方リスクにさらされているため、それで最後ということにはならないかもしれない」とし、政府と議会にさらなる財政支出を用意する必要を訴えた。

パウエル氏は「追加的な財政支援は高くつく可能性があるが、もし長期的な経済的損害を回避し、より力強い回復が伴うならば、その価値はあるだろう」とし、目先の財政を気にする必要がまったくないことを鮮明にしている。

さて、これと同じ発想が日本の財務省にはまったくないのは、もはや残念というレベルでは表せない。

怒りと絶望が湧いてくる。

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