S＆Pに続き、ムーディーズも韓国企業多数の信用格付けの下方修正を示唆した。
ムーディーズが信用格付けを発表している韓国の非金融分野の政府系企業27社のうち、その2/3以上にあたる19社について、信用格付けが否定的に調整される可能性を指摘した。
日韓の貿易対立や米中貿易戦争、世界的な景気減速などが理由に挙げられているが、文在寅政権の安全保障の基盤を平気で揺るがす対応も影響しているのは間違いないだろう。米政権の意向が反映している可能性もある。
韓国企業が今後負担する金利は上昇し、その経営にボディーブローのように効いてくることは間違いないだろう。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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