香港の国家安全維持法の中身がわかってきた。
想像以上に厳しい法律だ。
同法が取締の対象とするのは、国家からの離脱、転覆行為、テロリズム、香港に介入する外国勢力との結託の４つだが、これに該当するとみなされた場合には、最低でも懲役３年、最高刑は無期懲役となる。
中国中央政府と香港政府への憎悪を扇動する行為も同法の対象となるとされているので、中国政府批判どころか、香港政府批判もできないことになった。
同法で有罪となった者は公職に立候補できないとされているから、気に入らない人物は一度逮捕して刑に服させれば、香港の公職には就けないことになる。
中国中央政府は香港に新たな保安施設を設立し、独自の法執行官を配置し、これらは地元当局の管轄外となる。つまり、保安について中国中央政府が直接監督することになる。
同法の対象となる裁判事例の裁判官を任命するのは、香港の行政長官とする。これは行政の意思が司法に直接反映されることを意味する。しかも行政長官は事実上中央政府の傀儡であるから、中央政府の意向が香港司法を支配することになる。
国家安全保障委員会の決定に対し、法的な異議申し立てはできない。つまり、明らかに不当だと思われる場合でも、抗議すら許さない。
中国が「非常に深刻」とみなした事件の裁判は非公開で行うこともできる。
外国の政府組織やマスコミの管理を強化する。
香港住民ではない者が国外から同法に違反したとみなされる事例についても、処罰の対象となる。
香港住民で香港外に居住する者ではなく、香港住民ではない者を取締対象にしているところがポイントだ。
つまり日本人が日本から香港の人権状況などを非難するような情報発信をしても、それが処罰の対象となる。
もちろん、私たちが日本国内にいる限りは手を下せないだろうが、香港に行くようなことは今後は控えなくてはならない。
同法制定によっても「香港は今後も高度な自治を持ち続ける」と中国政府は主張していたが、それは完全に嘘だということが、改めてはっきりした。
香港は秘密警察が支配する街になってしまった。
香港の悲劇をこれ以上拡散させないために、西側陣営が団結する必要がますますはっきりしてきたと言えるだろう。
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