米商務省は、動画系SNS「TikTok（ティックトック）」の米国内での新規のダウンロードやアプリの更新を20日に禁止すると発表した。
11月12日までに米事業の売却などで米政府と合意できなければ、米国内での利用は全面禁止となる。
中国版ツイッターの「WeChat（ウィーチャット）」も20日夜から全面的に禁止する。
米商務省は両アプリが個人情報を広範に集めており、情報が中国政府に渡って安全保障上のリスクが発生する恐れがあることを批判した。
TikTokに関するオラクルとの交渉においては、オラクルなど米国企業が米国事業運営会社の株式の過半を握る一方、AIの所有権はティックトックを開発した中国企業のバイトダンスに残すことになっていた。
TikTokのソフトのソースコードをオラクル側に開示して、情報流出がないことを確認させるとしていたが、開示されたソースコードが実際のものと違う可能性もありうるなど、様々な観点から安全性を完全に担保できないことが専門家から指摘されていた。
そもそも中国では国家情報法により、中国政府の求めがあった場合には収集したデータを政府に開示する義務を負っており、この支配から脱するためには、提携ではなく、完全売却が不可欠だということになる。
なお、ユーザーの好みに合わせた動画推薦などの人工知能技術はアメリカには譲れないとして、中国政府は完全売却に難色を示している。
西側の技術は取りたい放題であるのに、自国の技術の流出は許さないという中国の非対称的なあり方が、改めて示された形だ。
こうした事態の根本をアメリカの主要マスコミが正しく指摘しない中では、アメリカ国内に１億人いるとされるTikTokユーザーの反発は大きいだろう。
このことが大統領選挙の結果に大きな影響を及ぼすのは確実だろうが、それでも原則を貫くトランプ政権の強さは頼もしい。
トランプには大統領選挙での勝利に加え、TikTokを巡る戦いでも勝利を収めてもらいたい。
そして、日本のTikTok事業についても売却をさせるように、日本政府も圧力を加えるべきである。
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ネタ元の日経新聞の記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64081150Y0A910C2EA2000/
日経新聞からの引用画像（米商務省の発表内容）
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO6407593018092020EA2001-PN1-12.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.2.0&s=fb71de61b11f623ba67038f1c8b8aafa
X box & play games からの引用画像（TikTok）
https://e00-marca.uecdn.es/assets/multimedia/imagenes/2020/01/28/15802459449976.jpg
Ferretからの引用画像（WeChat）
https://ferret.akamaized.net/uploads/article/9765/eyecatch/default-b5e888426c0bde1967fc05e4dc7e2663.jpg
Nikkei Asian Reviewからの引用画像（WeChat TikTok 米中対立）
https://www.ft.com/__origami/service/image/v2/images/raw/https%3A%2F%2Fs3-ap-northeast-1.amazonaws.com%2Fpsh-ex-ftnikkei-3937bb4%2Fimages%2F3%2F1%2F9%2F8%2F29448913-3-eng-GB%2FCropped-1600430996RTX7O28N.JPG?source=nar-cms&width=1024&height=512&fit=cover&gravity=faces
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