世界的に見てとりわけ景気がいいとされているはずの中国で、社債のデフォルト（債務不履行）がどんどんと膨らんでいる。2013年までは存在しなかった社債デフォルトが2014年に記録されて以降、なぜか年々拡大しているのである。2020年には1870億元（3.2兆円）に達し、今年はすでに上半期（１〜６月）で1160億元（2兆円）に達している。今年１年で史上最高額になるのはほぼ確実である。
ちなみに日本での社債のデフォルトは2016年以降では1件しかないはずだ。中国の状況がいかに常識外れであるかがわかる。
中国の外貨建ての低格付け債の流通利回りは平均で10%を超えている。世界的には低格付け債の流通利回りは4％台と、史上最低レベルに下がっているのとは好対照だ。中国の不動産開発の最大手の中国恒大集団の社債の利回りは、あらゆる年限で20%超まで急上昇した。
デフォルトの噂が立つのは恒大集団だけではない。イタリアの名門サッカークラブ、インテル・ミラノを傘下に収めたことでも知られる蘇寧集団、中国工商銀行の不良債権処理会社が出発点で、中国国務院（内閣）との関係の強い華融資産管理など数多い。
中国企業が発行した社債のうち2021年～2023年の３年間に償還を迎えるものの総額は2兆1400億ドル（230兆円）に達するとされている。これは2018年～2020年の３年間の1.6倍の規模に相当する。今後この金額はさらに増えるだろう。デフォルト率も上がっていることからすれば、実際のデフォルト額が２倍以上に膨れ上がるのは確実だろう。
中国が国策として力を入れている半導体大手の紫光集団も破産手続きが申請された。紫光集団は精華大学系列の国有企業で、総資産は3000億元（５兆円）と言われている。アリババなどに最大77億ドル（約8500億円）で株式を購入させ、紫光集団を助けるスキームが動いているようだが、こうして共倒れ企業が拡散していく。蘇寧集団も恒大集団に対する救済出資によって経営が傾いた側面もある。
さて、「それでも習近平が中国経済を崩壊させる」（ワック）で私は、中国経済はすでに崩壊過程にあり、今年後半にそれが明確になってくると書いたが、未だに中国経済崩壊を疑う声が強いのには驚く。
日本と比べてはるかに経済は好調だとされている中国で、こういう異常事態が続いていることの説明はできるのか。「エコノミスト」の方々は、中国の公式発表の数字など無視して、中国経済の真実の姿を追求すべきではないのか。
いい加減、中国幻想から目を覚ましてもらいたいものだ。
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