米下院は、10月15日に一度可決していた香港人権民主主義法案を再可決した。

上院では下院とは若干異なった内容となっていたために、上院の内容で再可決したものだ。

今回は全会一致とはならなかったが、賛成417、反対１という、圧倒的な大差となった。

トランプ大統領はこの法案に対する署名を行う見通しで、法案の成立は確実になった。

香港に認められている特権的な立場が剥奪されることになれば、中国は今後香港市場を通じて世界資本市場にアクセスすることができなくなり、米ドルの調達に困難をきたすことになる。

これにより、中国と全面的に対決するのは確実だ。

なお、米中は10月11日に、通商協議の部分合意を発表していて、最終調整に最長で５週間程度の時間が必要とされていたが、５週間経った現在でも、合意の文書化はできていない。

知的財産権や技術移転といった核心問題をきちんと扱えない合意で、関税の撤廃といった大きな譲歩はできないというのがトランプ政権の姿勢で、この点での譲歩をトランプ政権側は見せていない。

さらに長引く予想が出てきている中で、この法案の成立により、合意の成立は極めて難しくなったのは確実と言えよう。

このままいけば、12月15日に中国製品約1560億ドル相当への追加関税が発動される見通しで、これを機に米中対立はより先鋭化していくものと思われる。

これの元ネタとなるブルームバーグの記事https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-20/Q1AGMDT0G1KY01

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