中国政府は、国内の全ての公立小中学校で外国の教材を使うことを禁止する指針を発表した。
学校で使う教材は、生徒たちが「中華民族復興の大きな責任」を担えるように、「小中学校で使う全ての教材に党と国の意思を反映しなければならない」とし、外国の名作文学なども禁止対象となる。
教材の審査については、「政治的な方向性や価値指向の問題」を含むとみなした場合には承認しない方針とし、主権や宗教といった重大な思想的原則を扱う教材については、当局が執筆して学校に直接配布することになる。
経済悪化がどうにも隠せなくなった中で、思想統制の強化をさらに徹底することで対処しようとする方針だと思われる。
中国の異質性がさらに浮き彫りになった。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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