米国務省はZTE、ファーウェイなどに加え、中国IT業界3強のBAT（百度、アリババ、テンセント）を名指し、中国が目的を実現させるための『国家の兵器』であり、『中国共産党の武器』だとして批判した。
これらの企業は中国当局が構築する監視社会に使用される技術を開発したとし、これらの企業の製品やサービスが世界に輸出されることは、全世界に圧政に基づく中国モデルが輸出されることであり、中国は他国の経済、外交と安全保障に発言権を持ちたいと企んでいるのだと指摘した。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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