新型コロナウイルスが中国科学院の武漢ウイルス研究所から流出した疑いが、改めて米国内で注目を集めている。
2018年に駐中米大使館から米国務省に、同研究所でのコロナウイルス研究の安全対策が不十分だとの指摘がなされていたことがわかったためだ。
4月14日にワシントン・ポストがこの件を取り上げ、ウイルス流出説が単なる「陰謀論」ではないことが示された。
北京の米大使館の科学担当の職員らは、2018年１月に武漢ウイルス研究所を複数回にわたり視察した。
この視察の後に、同研究所の安全対策が不十分だとする公電を、職員らは２度にわたり国務省に送っていた。
公電には、「コウモリのコロナウイルスが人に感染し、SARSのような疾病を引き起こす恐れが強いことが、ここでの研究結果で判明した」とか、「大量の汚染菌を扱っている施設であるにもかかわらず、安全に運営するための適切な訓練を受けた技術者らが著しく不足している」との指摘がされている。
今回世界に広がったウイルスと同系統のもの（コウモリのSARS系のコロナウイルス）が、同研究所では研究対象とされていて、その漏洩の危険があることが、2年前にもはっきりと示されていたわけだ。
エスパー国防長官はFOXニュースの番組に出演し、「中国は今も隠している情報がある」と強調し、新型コロナ情報の開示と共有に向け圧力を強めていく意向を表明した。
漏洩説を「陰謀論」だと簡単に片付けないで、その可能性は今後も継続して探っていくべきだろう。
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