米国証券取引委員会（SEC）の文書で、投票集計機のドミニオン社が選挙開始の1カ月前に、中国の瑞銀証券から4億ドル（約400億円）の出資を受け取っていたことが明らかになったとの話が浮上した。
この報道には若干問題があり、正確にはドミニオン社を買収したステープル・ストリート社に瑞銀証券が今年の10月に４億ドルの出資を行なったというものである。なお、2014年12月にもステープル・ストリート社は瑞銀証券から２億ドル（200億円）の出資を受けている。いずれにせよ、ステープル・ストリート社と中国が深い関係にあり、その影響下にドミニオン社が置かれているのは確かだ。
さらに、ステープル・ストリート社はブッシュ家や民主党上層部との関係も深いカーライルグループ系のファンドであることにも注目したい。同社の取締役の一人であるウィリアム・ケナード氏は、オバマ政権下でのEU大使であり、バイデン家と深い関係を持つジョン・ケリー国務長官（オバマ政権当時）の外交政策委員会のメンバーでもある。なお、カーライルグループはアリババのジャック・マーが率いる霊峰基金とも共同出資を行い、これを中国系の企業に売却することによって同社の３年分に相当する利益を一度に計上したとの話もある。こうした法外な利益を得ることを通じて、カーライルグループやステープル・ストリート社は中国と深い関係を築いていたと言える。そしてその影響下にドミニオン社は置かれているわけだ。
なおドミニオン社はクリントン財団とも深い関係にあり、選挙用のソフトを共同開発している。そして同社の投票集計機を世界各国に普及させるのにクリントン財団が積極的に支援している。
なお瑞銀証券はスイスのUBS系列の会社であり、保有株式の51％はUBSが保有するが、49％は中国企業が保有しており、中国政府の意向が強く反映するようになっている。
いろんな関係が繋がって見えてきた。
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