トランプ大統領に対して、アメリカにサイバー戦が仕掛けられているという重大性を認識し、戒厳令を敷くように求める動きが相次いでいる。
マキナニー退役中将、WTPC（We The People Convention 「我々アメリカ国民会議？」）、リン・ウッド弁護士などだ。
マキナニー中将は、今回の選挙では実際には8500万票がトランプ大統領に投じられたと推定され、トランプ大勝利は間違いないのに、バイデンが次期大統領だとする方向で動いていることに危機感を発して、12月14日に予定されている大統領選挙人の集会と投票は中止すべきだとした。
マスコミどころか現政府の中にもアメリカの敵とつるんでいる勢力が強く、政府がまともに機能していないと、マキナニー中将は考えているようだ。
州知事たちも裁判官も悪の手に落ち、選挙管理の役人たちも組織化された国家転覆を図る選挙不正に参加している。
民主党などに巣食う国内の左派勢力のみならず、ロシア、中国、イランがアメリカに対する露骨なサイバー戦を仕掛けてきたのであり、大統領は2018年の９月に発令した大統領令に基づき、国家非常事態宣言を行い、思い切った大量の逮捕も行うべきであるとも述べている。
WTPCは議会や裁判所が憲法に従わないなら、選挙のやり直しによって私たちの投票が守られるように、限定的な戒厳令を敷くようトランプ大統領に求めるという全面広告を、保守系のワシントン・タイムズ紙で行った。
広告の中でWTPCは、内乱より戒厳令のほうが好ましいとしている。
かのリンカーン大統領も南北戦争に至っては戒厳令を敷き、リンカーンに反対する無数の新聞社に閉鎖を命じてそのオーナーや編集者を逮捕したり、リンカーンに反対する議員の逮捕も行った。南部寄りの発言を理由に逮捕されたのは新聞社系だけでない。メリーランド州だけでも数千人以上が逮捕されている。最高裁裁判長のロジャー・テイニーがリンカーンは合衆国憲法に違反したと規定した時に、リンカーンはテイニーの逮捕を行うよう命じた。
こうしたリンカーンの強権的な権力の発動が合衆国を救い出す責任ある行動だったことを否定する者はいない。あのオバマでさえ歴代最高の大統領としてリンカーンを挙げている。今日の合衆国に対する国内外の左派勢力の差し迫った脅威は、南北戦争の時よりも深刻だ。資金も潤沢で訓練されているアンティファやBLMが大手を振って暴力をふるうのを、民主党系の政治家や役人が協力している。トランプ政権誕生以降、この合法的政権を排除しようとするクーデターが4年にわたって続けられきた。自分たちが選んだ人物が国民の代表として政治を担うという仕組みを破壊する試みを、絶対に許すことはできない。
MTPCはざっとこんなことを述べている。
アメリカをめぐる現在の空気感がここまで緊迫していることを、我々は理解すべきだろう。
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