安全保障

中国の深刻なスパイ行為にアメリカは厳しく対処! 日本はどうする?(朝香 豊)


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5月下旬にアメリカ政府が、中国の人民解放軍の影響下にいるとみられる中国の研究者・留学生のビザの効力を停止する方針を示してから、中国の外交官は異常な行動を取り始めた。

こうした研究者や留学生に「アメリカ政府の捜査対象になるかもしれない」と伝え、パソコン、スマホなどから通信記録を削除するように指示し、捜査が及ぶ前にアメリカからの出国をするよう促し始めたのだ。

5月31日には、在ヒューストン中国総領事館が偽造の身分証明書を使って中国行きのチャーター便に乗せて中国人を出国させようとする事件も引き起こし、蔡偉総領事を含む3人の中国人外交官がヒューストン空港で現行犯逮捕された。

中国の人民解放軍関係のスパイがアメリカ政府の捜査に捕まらないよう、中国の外交官が大いに動いていたのである。

7月22日になってアメリカ政府が在ヒューストン中国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう通告した背景には、このような流れがあることがわかってきた。

総領事館が閉鎖されたのも無理はないと言えるだろう。

さて、アメリカ司法省は8月24日に、NASAの研究にも携わっていた中国系アメリカ人のZhengdong Cheng氏を、虚偽申告や電信送金詐欺の刑事事件の容疑で起訴した。

アメリカ政府から資金提供を受けながら、密かに中国の高度人材獲得プログラム「千人計画」や「百人計画」に参加し、中国の国有研究機関のために仕事をしていたことが発覚したのだ。

しかもCheng氏はNASAの機密情報にアクセスする権利を持っていた。

どれほど有益な情報が中国にもたらされていたのだろうか。

忘れてならないのは、Cheng氏はあくまでも氷山の一角だということだ。

さて、同様のことを中国は日本では行っていないのだろうか。

スパイ防止法制定に向けて、日本も動き出すべき段階であろう。

イギリスが機密情報のネットワークである「ファイブ・アイズ」への日本の参加に賛同してくれていることも利用しながら、これに向けた環境整備を進めていくという打ち出しは理にかなっている。

現状の中国の脅威に対応した体制を日本も整えていくべきだ。
 
 

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