経済

中国の賃金未払い問題が地方政府レベルでも広がる! (朝香 豊)


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中国の黒竜江省にある「鶏西新聞グループ」は、地方政府が運営している国有企業である。新聞だけでなく、ラジオ局、テレビ局も持つマスメディアだ。

ここで働く社員のうち、約半数が2019年の給料が未払いになっていることが明らかになった。

中国では地方から来ている出稼ぎ労働者(農民工)に対して、民間企業が賃金をきちんと支払わないというケースはがかなり広がっている。

公務員の場合でも、教師に給料が支払われないといった問題は、度々起こってきた。

だが、これまではマスメディア、特にテレビ局は、十分な広告収入があって、給与の支払い余力がある方だと見なされていた。

ところが、この鶏西新聞グループだけでなく、「チチハルテレビ局」とか「大慶日報」などでも同様の問題が起こり、会社の前で横断幕を掲げるようなデモ行為を行っている。

景気の悪化によって、広告費を掛ける企業が減っていることが背景にあると思われる。

今年は「北京晨報」「法制晩報」が休刊になり、「黒竜江晨報」、「新晨報」、「贛州晚報」、「安陽晩報」などメディア十数社が、年内いっぱいか、新年の元日を最後に営業を停止することを決めている。

また、地方政府はこれまで、不動産投資会社を設立して、これが高収益を生み出すことで地方財政を賄ってきたが、このバブリーな運営システムが逆に地方政府を苦しめるようになってきた。

不動産バブルが崩壊してきたからだ。

来年の春節(旧正月)の休暇は1月24日から30日までだが、この休暇に合わせて田舎に戻った農民工が職場に戻ってきた時に、賃金未払いのまま経営者が高飛びするケースが例年以上に頻発することが予想される。

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