WHOは「国際保健規則」に基づき、国際的な公衆衛生上の脅威となりうる全ての事象について、検知してから24時間以内にWHOに対して通告するように義務付けている。
現在問題となっている新型コロナウイルスについて、WHOは中国政府の主張に寄り添う形で、2019年の12月31日に武漢市衛生健康委員会から報告があったとしてきた。
だが、アメリカ下院のマイケル・マコール議員（共和党）らは、これは嘘ではないかということを指摘してきた。
こうした指摘に言い逃れができなくなったのか、WHOはこれまでの主張を変更してきた。
この変更によって、2019年の12月31日という日付には変更がないものの、武漢市衛生健康委員会がウェブサイト上で武漢でウイルス性肺炎が発生しているとの発表をメディア向けに行い、その発表に気付いたWHOの中国事務所のスタッフが、WHOの地域連絡窓口に連絡したということになった。
また同日に、武漢の医師たちが、このウイルス性肺炎についてアメリカの感染症速報サイトの”ProMED-mail”に書き込みを行い、それをWHOの疫病情報機関が確認をしたとしている。
この２つの情報に基づいて、WHOが1月1日と2日に中国政府に問い合わせを行い、１月３日に中国政府から回答があったとしている。
さて、この話の通りだとしても、中国政府が正式に回答を行ったのは１月３日になってからのことであり、「検知してから24時間以内」という「国際保健規則」に違反していることになる。
そして、武漢市衛生健康委員会がウェブサイト上で武漢でウイルス性肺炎が発生しているとの発表を行っていたというのは、ほぼ100％嘘であろう。
新型コロナウウイルスで命を落とした李文亮医師が、仲間の医師とのグループチャット内で新型肺炎が広がっていることを情報共有したのは12月30日のことであった。
12月31日に武漢市衛生健康委員会がウェブサイト上で情報を公開したのであれば、年明けに李文亮医師を拘束する必要も、「始末書」に署名させる必要性も、まるでなかったことになる。
そもそも12月1日には武漢市の金銀潭医院で新型肺炎患者が発見されていて、12月8日には武漢市が中央政府にこの件の報告を上げている。
検知してから24時間以内にWHOに対して通告するのであれば、12月２日ないし12月９日にはWHOに連絡が行っているべきだろう。
さらに言えば、11月17日に最初の患者が確認されていて、年末には少なくとも266人の感染者が確認されていたとの報道を、サウス・チャイナ・モーニング・ポストが行っていた。
これによれば、WHOへの報告は11月18日には行っているべきことになる。
おそらくは、武漢の医師たちがアメリカの”ProMED-mail”に行った書き込みをWHOが確認し、中国政府に問い合わせたというのが正しい流れなのだろうが、これだけだと中国からの報告がまったくなかったことになり、言い逃れができない。
そのためにテキトーな嘘話を作ったものの、李文亮医師の処遇との矛盾には気付かなかったようだ。
中国とWHOは墓穴を掘っている。
これで中国への損害賠償の訴えはさらにやりやすくなったと言えるだろう。
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