中国の李克強首相は「対外貿易・外資の従業員約２億人の雇用を守る」と発言した。
一見なんということもない発言に思えるかもしれないが、実は外国との対立関係をどんどん高めていく習近平総書記に対する批判である。
中国の労働力人口は７億7500万人程度とされており、対外貿易・外資の従業員の割合はこのうちの1/4程度を占めることになる。
外資系企業が、中国は投資するのに不適格だと判定し、どんどん撤退することになれば、中国国内の失業問題がどんどん大きくなっていく。
このことが決して無視できるような小さいものではないことを、李克強首相は示したわけだ。
さて、中国の労働力人口が７億7500万人だったとしても、この全員が仕事をしているわけではない。
景気が悪くなれば、失業者も当然生まれることになる。
中国10大証券の一角の中泰証券の研究所が、4月26日に衝撃的なレポートを発表した。
新型コロナウイルスの影響で、２月〜３月の経済指標は凄まじい落ち込みを見せたのに、失業率だけ落ちていないということはありえない。農民工（農村からの出稼ぎ労働者）だけ見ても5000万人減っており、新規の失業者は7000万人を超えていて、失業率は20.5％に上っているのではないかと主張したのだ。
このレポートは中国政府の逆鱗に触れて撤回に追い込まれ、研究所の所長である李訊雷氏は解雇されてしまった。
私はこの失業率20.5％というのもまだ控えめなものではないかと思っているが、それはともかくとして、この数字通りの失業率だとしても、累計の失業者は１億6000万人程度だということになる。
となると、実際に働いている労働者数は６億人程度ということになり、対外貿易・外資系の企業がこのうち２億人の労働力を吸収しているとすれば、その割合は1/3ほどになることになる。
外資系企業の撤退が相次ぎ、仮に5000万人の雇用が失われるような事態が発生したとすれば、中国経済にもたらす破壊的な影響力は絶大だ。
李克強首相はこうした事態が発生することを恐れていると見ればいい。
失業率が20％を超えるような段階からの失業者の激増は、そのまま体制危機につながるからだ。
人為的介入によって維持されている株価や不動産価格への影響も大きい。
日本企業は中国との関係悪化により不当にいじめられることを恐れているところもあるのだろうが、外資系企業に撤退されて困るのは中国の側だ。
中国との力関係は冷静に見ることができるようにしたいものである。
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