12名の国連の専門官が、中国の反テロリスト法に対して、前例のない厳しい評価をひっそりと下していた。
新疆における基本的人権と自由の著しい侵害を正当化するのに、この法律が使われていることを大きく問題視している。
中国政府の人権無視は、社会全体の健全な発展の基礎を激しく掘り崩すものだと批判した。
遅ればせながら、国連でも反中国の動きが出始めたことを歓迎したい。
ソースとなったHuman Rights Watchの記事https://www.hrw.org/news/2019/11/14/unprecedented-un-critique-chinas-xinjiang-policies
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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