安全保障

抑止力を求めながら敵基地攻撃能力を否定するのは矛盾だ! おかしな河野氏の議論!(朝香 豊)


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日本テレビで開かれた自民党総裁選挙の討論会に登場した河野太郎氏は、敵基地攻撃能力は「昭和の時代の概念」の時代遅れなものだとの認識についての説明を行なった。この中で、河野氏は以下のような説明を行なった。

相手にミサイルを撃たせないということを考えなければならない。ミサイル技術が高度化しており、また同時にたくさんのミサイルを撃たれれば、ミサイルを迎撃することで対抗するということは難しくなる。この中では相手国がミサイルを撃つという選択をすれば、より以上の痛みを受けることになることをわからせるようにする必要がある。日本は情報収集能力を高めるとともに、日米でどう役割分担をすべきかをアメリカとの間で話していかなければならない。対北朝鮮と対中国では抑止力の中身は変わってくるから、その具体論に基づいて考えなければならない。

河野氏のこの議論は間違ってはいないが、問題はここからどうして敵基地攻撃能力が否定されることになるのかがさっぱりわからないことである。普通の頭で考えれば、「相手国がミサイルを撃つという選択をすれば、より以上の痛みを受けることになることをわからせるようにする」ためには、敵基地攻撃能力を保有することは当然あってしかるべきだろう。これを最初から議論から外すことがどうして抑止力の向上につながるのか、さっぱり理解できないのである。

河野氏は「攻撃能力を攻撃されると相手国が考えれば、それを攻撃される前に使うことを考えるから、却って攻撃をエスカレーションさせることになる」との発言を行なっているが、これも全く理解できない論理である。日本に手出しをしたら倍返しされるというのであれば、抑止力にはなりうるだろう。だが、日本を攻撃されても反撃はされないという状態で「抑止力」を考えるという発想は、全く意味をなさないのではないか。

河野氏は高市氏が唱える衛星の無力化やサイバー攻撃能力の保有には理解を示したが、攻撃能力を弱めるそうした能力だけで、相手国は日本への攻撃をためらうことになるのだろうか。衛星が使えなければ攻撃の精度は落ちるだろうが、飽和攻撃をするならば、そんな精度など大した意味を持たない。そしてどんなに飽和攻撃を行なっても攻撃能力に打撃が加わらないのであれば、相手国は「安心」して攻撃をしてくるのではないか。

番組では自衛隊の敵基地攻撃能力に限定した議論になっていたが、河野氏はアメリカの中距離ミサイルの日本への配備にも反対する姿勢を示している。これもまた相手国への攻撃能力を持てば、却って相手国が攻撃をエスカレーションさせることになるとの判断に基づくものなのだろう。だとしたら、「相手国がミサイルを撃つという選択をすれば、より以上の痛みを受けることになることをわからせる」という前提がそもそも成り立たない。

さて現在オーストラリアは中国から様々ないじめや脅しを受けているが、その中でオーストラリアが台湾問題に介入したらオーストラリアにミサイルを撃ち込んでやるとの脅しも中国から受けている。これはオーストラリアにミサイルを撃ち込んでも、オーストラリアからの反撃ができない状態を反映したものである。

オーストラリア、イギリス、アメリカがAUKUSという新たな軍事同盟への動きを示し、その中でオーストラリアに原子力潜水艦の保有を認める流れが出てきた。そしてこれはオーストラリア側からの強い働きかけに基づいた動きであることが段々とわかってきた。

長期間にわたって海に潜り続けることができる原子力潜水艦にミサイルを搭載し、中国の近海にいついるかもわからない状態にしないと、オーストラリアにとって必要な抑止力を保持できないとの判断がある。私はこのオーストラリアの選択は当然のことだと思うが、河野氏の議論に従うならばこのような選択は却って攻撃をエスカレーションさせる誤ったものだということになるはずだ。

河野氏はイージス・アショアの配備をやめ、相手のミサイル攻撃に対する防御能力を低める選択を独断的に行なった。費用対効果の観点から見れば、イージス・アショアの配備中止は一つの選択肢ではあるとは思うが、ミサイル防衛に重点を置く議論が行き詰まった中ではこれに代わりうる選択肢がなければならないのは明らかだ。

この中で急浮上してきたのが敵基地攻撃能力の保有であったはずなのだが、河野氏はこれすらも葬り去るべきだという議論を展開している。米軍の中距離ミサイルの配備すら認めないというのである。

ここまで親中的な姿勢を示す判断には、一族の企業である日本端子が中国で大きなビジネスを展開していることが絡んでいるのではないかとの疑いは、当然にも持たれることになるだろう。この疑念を払うためには、一族の企業である日本端子を外部に売却するほかないのではないか。トランプが大統領になった時に中国ビジネスから完全に手を引いたような選択が、河野氏にも求められるのではないかと考える。

 
 
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