道理

これはひどすぎる! 立民・共産・社民・令新による野党共通政策の提言!(朝香 豊)


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立憲民主党、共産党、社民党、令和新選組の4野党は山口二郎法政大学教授が運営委員を務める「市民連合」と会談し、「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」に合意した。

この「提言」は6つから成り立っている。項目の詳細について一つ一つ説明するとかなり字数が増えてしまうので、部分的な説明になることをあらかじめご了解いただきたい。

1つ目は「憲法に基づく政治の回復」で、安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などを「違憲」扱いにし、「違憲」部分の削除を求めるとしている。

彼らは今回のアフガニスタンの事態をどう見ているのだろうか。邦人救出のために自衛隊機を派遣することはできたが、それ以上の十分な活動はできなかった。現地に残された日本人や、日本政府に協力してきたアフガニスタン人の救出が結局ほとんどできなかったということには外務省の問題も非常に大きいが、それだけではない。安保法制の成立がなければ自衛隊機の派遣すらできなかったはずだが、安保法制の縛りがきついことによって自衛隊の活動が大いに制約された。

なぜ世界中の軍隊には当然のこととして認められていることが自衛隊については認めることが危険だということになるのか、さっぱり理解不能だ。北朝鮮の軍隊にも中国の人民解放軍にも、自衛隊法的な縛りがないという現実に照らした上で、なぜ日本だけが一方的に軍事行動を抑制されなければならないのか。それによって地域のパワーバランスの回復に貢献できるならともかく、逆に完全に崩す結果になっているだろう。世界中で自衛隊だけには厳しい縛りがなければならない理由について、説得的な議論を展開していただきたいものである。

2つ目は「科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化」である。

一見すると、科学的知見に立脚する真っ当な対策を打ち出しているように見えながら、その具体的な中身を見ると、何らの科学的知見も入っていないことに唖然とする。

世間の人たちが一般に想像するような「新型コロナウイルス対策の強化」を念頭に置くとすれば、コロナ感染をどう抑え込むのか、コロナに罹った場合に初期治療をどうやってスムーズに受けられるようにするのか、どうやって普通の日常生活を回復させるのかといった話をイメージするだろう。この表題を見れば、こうしたことを「科学的知見」に基づいて提起してくれていることを当然期待するはずだ。

だが、この項目で打ち出しているのは実は、1)従来の医療費削減政策からの転換、2)医療従事者などの待遇改善、3)コロナ禍による倒産・失業対策のための財政支援 である。「おいおい」と言いたくなるではないか。

現在水面下では、様々な経口新薬が初期治療用に開発されてきている。初期治療に強力な力を発揮するスーパー抗体なんかも見つかってきている。これらをどうやって初期症状の患者の元に届けるかの具体的な仕組みが出ているなら評価できるのだが、そういったことはここには書かれていないのだ。

今のコロナ対応は保健所を窓口にしてパンクした状態にあり、大半の人が自宅療養を余儀なくされている。初期治療が施されれば改善の見通しが立つのに、それがうまく回っていない。この状態をどう合理的に変えていくのかといったことには全く触れられていない。これでありながら「科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化」を謳うのは、あまりにもひどいのではないか。

3つ目は「地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行」である。石炭火力と原子力から離脱して、再生可能エネルギーによる脱炭素社会を追求し、自然災害から命とくらしを守るとしている。

より具体的には、この「エネルギー転換」を軸にして地域における新たな産業を育成するとしているが、どうやって新たな産業が生まれるのかはさっぱりわからない。石炭火力発電所を停止させれば、石炭火力発電所の従業員は不要になる。その代わりに太陽光パネルを敷き詰めても、そこには雇用はほとんど生まれないだろう。太陽光パネルの設置によって土砂災害のリスクが増えている現状を見ただけでも、これによって命とくらしを守ることに単純につながることにはならないだろう。

残りの3つは、「格差と貧困の是正」「ジェンダー視点に基づいた社会の実現」「公正で透明な行政の実現」である。具体策としては、金持ちへの課税強化、最低賃金の引き上げ、公的支援の拡充、選択的夫婦別姓の推進、ジェンダー平等に基づく家族法の見直し、男女議員数の同数化、「モリ・カケ・サクラ」の真相究明、学術会議会員の推薦通りの任命などだ。

これらについて一つずつ説明はしないが、どれだけひどい中身であるかは想像がつくだろう。

空いた口も塞がらないと言わずにはいられない。
  
 
 
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