中国は米中対立の中で輸出減少や資本流出に苦しんでいる。
中国は厳格な資本規制を行なっているにもかかわらず、本年の第１四半期（１〜３月期）には非公式な形で海外に流出した資金が878億ドルと過去最高に達した。
トランプ大統領が求める中国からの撤退命令は単なる「願望」に過ぎないとみなす向きもあるが、トランプ大統領はいざという場合には「国際緊急経済権限法」を持ち出して対処する可能性をほのめかしている。
中国経済が減速し、投資リターンが下がっているから、中国への新規投資は魅力が薄れていることも見逃せない。
これに対して中国政府は、中国本土の株式や債券を売買できる「適格外国機関投資家」と、同じく人民元建てで中国株・債券に投資できる「人民元適格外国機関投資家」の限度枠を撤廃した。外資の導入に必死なのだ。
中国はまた、フォーチュン500に名を連ねる世界的な大企業のみを対象とした会議を開催することも計画している。
こうした中国の陽動作戦に多くの企業が載せられることなく、中国からの撤退が相次ぐことになれば、中国の弱体化は避けようがないだろう。
この点が中国の命運がどうなるかの１つの鍵となる。
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