麻生太郎財務相は、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済の刺激策として、「消費税（の減税）は考えているわけではない」と話した。
現金給付案についても、リーマン・ショック後に実施した定額給付金の支給には「あまり効果がなかったのではないか」とし、「現時点で財務省で検討していることはない」とした。
麻生財務相は「赤字公債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応しなければならない」とも述べた。
人の移動が止まり、モノの移動も制限され、経済の大きな落ち込みがはっきりしている中で、この消極姿勢はどういうことだろう。
経済が死ぬと国民が死ぬ。
そのことが本当にわかっているのだろうか。
新型コロナショックで、1-3月期のGDPがマイナス成長になるのは確実だ。
エコノミストの予測は割と控え目だが、私は年率換算でマイナス10％を超えるのではないかと思っている。
しかも、1-3月期に先立つ10-12月期のGDPが年率換算マイナス7.1％だったことまで考えれば、経済に与える影響の大きさは並大抵のことではない。
世界の主要国が軒並み大型の金融財政政策で経済の下支えを示している中で、日本の財務省の姿勢はあまりにも異様だ。
安倍総理には、財務省を封殺するリーダーシップを発揮して、大型の財政政策を発動してもらいたい。
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ネタ元のロイターの記事
https://jp.reuters.com/article/aso-tax-reduction-idJPKBN2160DB
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