新型コロナウイルスでサプライチェーンが混乱したことを受け、国内への生産回帰を支援する補助金を政府が始めていることはよく知られている。
これに対して６月までの応募が90件（996億円分）あったが、政府はこのうち57件（574億円）のみを採用した。
10月に採択予定の1600億円については、7月に応募を締め切ったが、応募が1670件（約1兆7640億円）あり、予算額の1600億円の11倍にまで膨らんでいる。
さて、ここで疑問を感じるのは、この予算額に縛られて、採択企業を絞り込まなければならないものなのだろうかという点だ。
詐欺的な案件でない限り、すべて採択するのが筋ではないのか。
企業の国内回帰熱に水を差すような愚かなことをやるべきではない。
第二次補正予算ではコロナの予備費に10兆円を計上し、予備費は合計で12兆円になっていたはずである。ここから使えばよいではないか。
2022年新卒の就職状況が絶望的に厳しくなることが予想される中で、国内の産業基盤を拡充して雇用機会を増やしてくれる話にお金を付けない手はない。
アメリカが推進するEPN（経済繁栄ネットワーク）構想は、自由・民主主義・法の支配などを共有する国家群でのブロック経済を作り上げるような話だが、この国内生産回帰とEPNとをつなげるような構想を考え、アメリカに対して提案するくらいのことをやってもらいたいものだ。
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時事通信からの引用画像（コロナ予備費）
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