日本の無印良品とユニクロは、中国の新疆ウイグル自治区で綿を調達していることから、国際的な批判にさらされている。

調達している綿が、ウイグル人の強制労働によって作られている可能性があるからだ。

NPO法人のウイグル人権プロジェクトのニュリ・トゥルケル議長は、「東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）で強制労働により商品が製造されている可能性を無視することはさらに難しくなっている」と、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会で証言した。

米戦略国際問題研究所の報告書を著したエイミー・レアー氏は、新疆では「政府が関わる強制労働が綿花生産ばかりか紡績工場でも見られ、サプライチェーンの広範囲に影響が及んでいる」、「宗教的少数派に対する、より重大な迫害の一部として強制労働が行われている可能性がある」と述べた。

中国の綿花生産量は世界の22％を占め、その８割以上がウイグルで作られている。

それゆえに、企業からしても、ウイグルで生産されている綿を完全に排除するのはなかなか難しいという事情もある。

それでもこうした国際世論の圧力にどう対処するかを、企業は真剣に考えないわけにはいかないだろう。

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