政府は安全保障上重要な日本企業への外資の出資規制を強化する方向で外為法を改正する検討に入った。
議決権1%以上の株主などに株主提案の権利が認められていることから、事前届け出の基準を株式を10%以上取得する場合から1%以上取得する場合に変える案が有力だ。
株主総会での役員選任提案や重要な事業の売却についても事前届け出の対象に加えることを検討する。
米欧が中国を念頭にハイテクや機密情報の流出防止を強めており、日本としても必要な体制を整える。早ければ10月の臨時国会にも提出の予定だ。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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