今年８月の日本の自殺者数は1849人となり、昨年の1603人を大きく上回った。
ざっと15％増だ。
先月までは昨年並みもしくはそれを下回っており、8月だけがたまたま増えただけということかもしれないから、まだ結論を出すのは早いとは思っている。
ただ、昨年10月の消費税増税とコロナによる経済活動停滞の影響がいよいよ表れてきたという可能性も高いのではないかと、私は疑っている。
経済活動と自殺者数については、経済活動が行き詰まり始めてから１年弱のタイムラグがあるとされており、いよいよ影響が出てきたとの見方も成り立つからだ。
1998年に自殺者数が急激に増えているのは、前年の1997年の山一證券や北海道拓殖銀行などの相次ぐ経営破綻による経済混乱に加えて、消費税増税による経済収縮の影響が大きいと見られている。
この自殺者増の傾向が９月も続くようであれば、経済のブレーキが効いてきた可能性がかなり高いと考えるべきだろう。
但し政府には9月のデータが出てくるまで待つような悠長なことはしないで、思い切った財政政策に再び踏み切るために、第３次補正予算の編成作業に速やかに着手すべきである。
消費税減税が難しいなら、国民一律の定額給付金をもう一度出したらどうだろう。
10万円でも悪くないが、30万円くらい出せばかなりの命を救えるだろう。
マイナンバーカードが普及していて、マイナンバーカードでの決済が広がっていれば、期間限定でしか使えないポイントとして30万円分渡すこともでき、こうなれば確実に消費を引き上げることができたはずだ。（ポイントについてはもっと面白いアイディアもあるのだが、これはメルマガに書くことにする。）
こういう恨み言を今さら言っても仕方がないのかもしれないが、マイナンバーカードの普及を菅政権にはぜひとも進めてもらいたいものだ。
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画像は中日新聞から（完全失業率と自殺者数の関係）
https://static.chunichi.co.jp/image/article/size1/1/a/9/7/1a97303531655b537ce48af210aeca6d_1.jpg
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