韓国経済にデフレの浪が襲っている。

国民の貧困化→販売不振→在庫増大→生産抑制→設備投資の手控えと雇用の減少→国民の貧困化という悪循環に陥っているのだ。

製造業の在庫は２年にわたって増加し、設備投資は11ヶ月連続で減少している。

韓国の中央銀行である韓国銀行は、基準金利を1.25％に引き下げたが、効果は出ていない。

輸出も11ヶ月連続の減少で、10月は前年比で14.7％減少した。半導体は32.1%減少、石油製品は26.2%減少、ディスプレイーは22.5%減少だ。サムスン電子の半導体部門の７〜９月利益は前年比78％減となっている。

ソウルにあるおしゃれなショッピングストリートであるカロスキルでも、空き店舗が18%を超えた。２年前には空き店舗のなかった人気ストリートだ。

物価上昇率は８月・９月がマイナス、10月は横ばいだった。10月が横ばいだったことにもトリックがある。タクシーやガスなどの公共料金を引き上げていたからだ。つまり、公共料金の引き上げがなければ、確実にマイナスになっていたわけだ。

悲しいのは、文在寅政権が積極財政主義を採りながらも、事態が悪化していることだ。

このような事態に陥っても、韓国政府の統計庁の担当課長は、需要不信が原因だとする見方を否定する。これを認めることはそのまま文在寅政権の経済失政を認めることになるからだ。

韓国経済は危機的状況に陥っており、このこともまた文在寅政権を追い詰めている。

ソースとなった中央日報の記事https://japanese.joins.com/JArticle/259195

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