安倍総理は閣議で、「復旧復興の取り組みを加速し、海外発のリスクへの対応、生産性の向上などのため、経済対策を策定する」と述べ、台風など大規模災害への対策や景気底上げのための経済対策をまとめるよう指示した。
これを受けて、西村康稔経済再生担当相は、経済対策を「災害からの復旧・復興」「経済下振れリスクの克服支援」「東京五輪後を見据えた景気失速回避」の３本柱とすることを明らかにした。
対策総額は5兆円を超えるとの見方も出ている。
ただ、この数字が真水なのかどうかがまず問題である。真水であると信じたいが、事業規模を大きく見せるためのハッタリかもしれないという懸念はぬぐえない。
仮に真水だとしても、この事業規模は本年度の補正予算と来年度予算を含んだ数字で、単年度で考えると２〜３兆円に過ぎない。
本年度で真水で５兆円積み増し、来年度は今年度水準からさらに５兆円の積み増しくらいになるくらいに手厚い下支えを考えてもらいたい。
その点ではまだまだではあるが、目下の景気減速に対処する姿勢を見せはじめたことは評価できる。
これの元ネタとなる産経新聞の記事https://www.sankei.com/economy/news/191108/ecn1911080020-n1.html
トップ画像はhttps://www.sankei.com/images/news/190912/plt1909120014-p1.jpg
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