シェアオフィス事業を展開しているWeWorkの少数株主が、創業者のニューマン氏と孫正義氏を提訴した。

１月には企業価値が470億ドルあるとされていたが、上場のための準備として目論見書を制作する段階で問題が噴出し、上場自体が吹き飛んだ上に、10月末には企業価値は80億ドルにまで下方修正することになった。

類似事業を展開する他企業との比較からは、80億ドルという企業価値にさえ疑問が呈す向きもある。

ともあれ、こうした企業価値の低下によって損失を被ったとして、少数株主が訴えたわけだ。

そもそも1月の時点で企業価値が470億ドルあるとしていたこと自体に大きな疑問符がついている。

実態は全くよくないのに、意図的に株価を吊り上げるような工作を、創業者のニューマン氏と孫氏が行っていたという疑惑も濃厚だ。

こういう中で、投資家の期待を膨らませておいて、うまく上場してから高値で売り逃げることを考えていた疑いも大きい。

今回のWeWorkの一連の騒動で、孫氏が積極的に関わってきた企業評価の信頼性が根本から揺らいでいるのだ。

例えば、同じソフトバンクグループが投資しているUberにしても、今なお大赤字を計上し続けていて、本当に十分な利益を生み出せる事業モデルとして成長するかどうかには、疑問符が付けられている。

裁判所がWeWorkの株価吊り上げ工作を認めるような判決を出すような事態になれば、ソフトバンク系列の経営は破綻に追い込まれることになるだろう。

ソフトバンク系列のメインバンクであるみずほ銀行も、これでまじめに出口戦略を考えないわけにはいかなくなっただろう。

これまでのビジネスモデルが逆回転しはじめた中で、孫氏は厳しい環境に立たされたことになる。

これの元ネタとなる産経新聞の記事https://www.sankei.com/economy/news/191109/ecn1911090005-n1.html

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