浙江省杭州市は、アリババなどの民間企業100社に政府職員を派遣する計画。杭州市は「地元の製造業を活性化するための措置」だとし、アリババも「政府の代表は民間企業との懸け橋として機能し、当社の業務には干渉しない」と述べている。
だが、これを本気で信じるとしたら、間抜けだろう。
中国政府は、以前から民間企業に対して、社内に党委員会を設置するよう法律で義務づけている。定款を変更し、党委員会の権限を強化している企業も増えている。これを企業が自主的に行っていると考えるのは無理がある。
一国二制度がどんどん形骸化している香港を見ても、そんなことは明らかだ。
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
アメリカで静かに進む言論抑圧！ 目を逸らさず知っておこう！（朝香 豊）
国内のアウトブレイク対策に移行せよ！ 新型コロナウイルス！（朝香 豊）
中国で6歳男児がわずか2週間待ちで肺移植！ （朝香 豊）
蔡英文勝利！ 57％を確保！（朝香 豊）
公共施設での「表現の不自由展」の開催を容認！ 狂った大阪地裁判決！（朝香 豊）
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
