浙江省杭州市は、アリババなどの民間企業100社に政府職員を派遣する計画。杭州市は「地元の製造業を活性化するための措置」だとし、アリババも「政府の代表は民間企業との懸け橋として機能し、当社の業務には干渉しない」と述べている。
だが、これを本気で信じるとしたら、間抜けだろう。
中国政府は、以前から民間企業に対して、社内に党委員会を設置するよう法律で義務づけている。定款を変更し、党委員会の権限を強化している企業も増えている。これを企業が自主的に行っていると考えるのは無理がある。
一国二制度がどんどん形骸化している香港を見ても、そんなことは明らかだ。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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