経済

アメリカの失業登録が7週間で3300万人増加! 失業率20%超えの模様! (朝香 豊)


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アメリカでは先週新たに320万人の失業登録があり、ここ7週間の累計で3300万人を超えた。

推測に過ぎないが、アメリカの失業率はおそらく20%を超える段階に入り、大恐慌期に匹敵するような事態になってきた。

当初は外食産業や旅行産業といった、コロナウイルスの感染拡大で直接的な影響を受ける人たちが失業の対象だったが、最近は一般のオフィスワーカーなどにも対象者が広がってきた。

経済は循環するものであるので、影響は他産業にこれからどんどん拡充していくのは必然だ。

アメリカは手厚い失業保険を用意するなどして、こうした失業者を全面的に救済する方針を打ち出している。

中小企業事業者に対してもPPPと呼ばれる手厚い保護プログラムを用意し、表面的には貸付形式を取りながら、給与と水光熱費と家賃に使う金額については返済を免除するという処置を行っている。

これは当初37兆円規模でスタートしたが、一気に埋まってしまったため、追加でさらに40兆円ほど増加させている。

さて、日本は経営がどれだけ厳しくても、解雇は最後の手段と考えている経営者が多いため、当座の失業率の急増という事態は避けられている。

だが、企業が持ちこたえられないという事態に至った場合には、逆に従来の経験則を超えた大量の失業が生まれることも覚悟せねばならない。

非常事態宣言の延長で、経済活動への負担がさらに1ヶ月ほど延長され、これにより破綻する商売が続出することは必然だろう。

民間が耐え忍んでくれることに、日本政府は甘えすぎている。

経済活動を止める政策を行っている以上、相応の補償を迅速に行って支えるのは当然だ。

1人10万円の特別給付金も、追加であと2回、合計30万円くらいまで増やすべきだろう。

事業者を対象にしては、アメリカのPPPのようなプログラムを用意することはできないだろうか。

こうした実質的な肩代わりを避けたいなら、過去1年間の売上金額を上限として、金利1%ですべての事業者に条件をつけずに直ちに貸し出すことくらいは考えるべきだ。

当初3年〜5年は利払いのみ求めて、元本の分割返済が求められるようになってからも10年返済にすることにする。

実質2%を超える経済成長を来年以降は毎年続け、普通に事業を営んでいたら、返済が滞ることがまず起こりえない経済環境を実現することを、政府が約束すればいい。

真面目な事業者、勤労者は全員救い出すという強いメッセージを、政府が出すことを求めたい。

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ネタ元のニューヨーク・タイムズの記事
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画像はウィキメディアから
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