安全保障

中国から戻ってくる企業には減税! トランプ大統領!(朝香 豊)


人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!

アメリカのトランプ大統領は、中国からアメリカに仕事を戻す企業には税額控除(一種の減税)を認める考えを明らかにした。

逆に、中国にアウトソーシングする会社には、連邦政府との契約を剥奪するとした。

「中国に依存するのは終わりだ。我々の生存に決定的に重要な医薬品などの物資はここアメリカで作ることになる」と語った。

その上でトランプ大統領は、アメリカでの投資を促進するために、さらなる減税と規制緩和を計画していると述べた。

トランプ大統領は国家にとって大切なものをよく理解している。

国家にとって大切なのは、税金をなるべく取ることなどではない。

国内産業に大きなビジネスチャンスを作り出すことだ。

ビジネスチャンスがあると感じた企業がどんどん投資を行えば、国内で雇用が増え、人々の所得が上昇し、国内の需要が強まり、企業はより利益をあげられるようになる。

日本政府はどうしてこの原理が理解できないのだろう。

中国に産業を移せば、日本経済が弱くなって中国経済が強くなるのは当然のことだ。

中国にしがみつくのではなく、国内産業に大きなビジネスチャンスを作り出すことで、中国などに頼らなくてもやっていける自立した日本経済を目指すべきだ。
 
 

もしよければ、無料のメルマガの登録もお願いしたい。(このブログ記事の下↓に登録フォームあり)

※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。


人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!

ネタ元のロイターの記事
https://www.reuters.com/article/us-usa-trump-manufacturing/trump-promises-tax-credits-for-firms-that-bring-jobs-back-from-china-idUSKCN25D2EM
flickrの引用画像(トランプ大統領)
https://live.staticflickr.com/5730/30020836983_0c6d0e542e_b.jpg
読売新聞からの引用画像(医療物資)
https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/04/20200424-OYTNI50010-1.jpg

無料メルマガ

最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています!メルマガでのみ公開しているネタあり!今すぐ無料登録しましょう!

ピックアップ記事

  1. パイプラインへのサイバー攻撃で、アメリカ東部は大混乱! 黒幕は本当にロシアか?(…
  2. 種苗法改正は必要! 日本の種苗の知的財産を守れ!(朝香 豊)
  3. 文在寅大統領はチョ・グク氏の法相任命を強行! 力による抑圧に自信か?
  4. 中国が武漢P4からフランスを排除していた! 騙されたフランス!(朝香 豊)
  5. 被害者ヅラする加害者を許すな! 元朝日新聞記者 植村隆氏を擁護する映画の製作が進…

関連記事

  1. 安全保障

    新型コロナの開発中のワクチンの臨床試験開始! ただ実用化はまだまだ先!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!新型…

  2. 安全保障

    「トランプが勝っている」と諜報筋! 最高裁は行動を!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!フォ…

  3. 人権・民主主義

    人権派の動きを中国に連絡! 国連人権高等弁務官事務所!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!…

  4. 安全保障

    米国防長官、北朝鮮に「勝つ準備」を確認する必要を強調!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!アメ…

  5. 経済

    中国が豪州産牛肉輸入の一部を差し止め! コロナ独立調査機関呼びかけに対抗!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!新型…

無料メルマガ

おすすめ記事

アーカイブ

  1. 人権・民主主義

    「リベラル」マスコミはトランプ大統領を激しく非難! アメリカ国民の見方と相違!(…
  2. 中国

    中国共産党が過去の裏切者の話を掲載! 中国高官の米亡命は共産党体制と習近平を揺る…
  3. 道理

    韓国「旭日旗」クレームがポーランドの飲料を販売中止に追い込む! (朝香豊)
  4. 人権・民主主義

    イランの反政府デモの鎮圧で、死者は1000名を越えた?(朝香 豊)
  5. 安全保障

    武漢ウイルス研究所に対する疑惑が再燃! 駐中米大使館が危険性を事前に指摘!(朝香…
PAGE TOP