韓国検察チョ・グク法相を、私募ファンドに絡んで、公職者の直接投資を禁じる公職者倫理法違反容疑でそうさをしていることがわかった。
チョ・グク氏が大統領府民情首席秘書官に就任したのは2017年５月のことで、チョ・グク氏の妻らがファンドに出資したのはその２ヶ月後のことであった。
韓国検察はすでに運用責任者となっていたチョ・グク氏の親族を拘束して取り調べをしている。男がチョ氏と妻の２人にファンドの運用方針を伝え、チョ氏らの意見を実際の運用に反映させた事実を、検察は確認しているようだ。
チョグク氏事情聴取は避けられないと朝鮮日報は書いているが、文政権が素直に従うとは思えない。
韓国の民主主義が、この問題への対応で大きく左右されることになる。
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
中国の金融開放の罠！ 狙われる西側金融機関！（朝香豊）
TikTokで中国のウイグル政策を批判した女子高生、アカウントが一時停止に！ （…
バチカンと中国政府との合意により、中国にいるカトリックへの迫害が強化されている！…
信じられないくらい緩い警備！ １月６日の米議事堂！（朝香 豊）
アメリカがファーウェイなどの排除を、小規模民間通信会社にまで拡充へ！ （朝香 豊…
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
