韓国検察チョ・グク法相を、私募ファンドに絡んで、公職者の直接投資を禁じる公職者倫理法違反容疑でそうさをしていることがわかった。
チョ・グク氏が大統領府民情首席秘書官に就任したのは2017年５月のことで、チョ・グク氏の妻らがファンドに出資したのはその２ヶ月後のことであった。
韓国検察はすでに運用責任者となっていたチョ・グク氏の親族を拘束して取り調べをしている。男がチョ氏と妻の２人にファンドの運用方針を伝え、チョ氏らの意見を実際の運用に反映させた事実を、検察は確認しているようだ。
チョグク氏事情聴取は避けられないと朝鮮日報は書いているが、文政権が素直に従うとは思えない。
韓国の民主主義が、この問題への対応で大きく左右されることになる。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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