昨年６月の韓国蔚山市の市長選挙において、韓国大統領府がこの選挙に不正に介入したとされる疑惑では、韓国検察が国務総理室の家宅捜索に既に入っていた。
この疑惑に関して、韓国検察は今度は企画財政部と政府系シンクタンクの韓国開発研究院の家宅捜索に入った。
この選挙において前市長側は労災病院の設立を公約に掲げ、前市長を破って当選した新市長の側は一般市民のための公立病院設立を公約に掲げた。
ところが、市長選の投票日の16日前に、政府が労災病院に対する予備妥当性調査の結果を不合格に認定したため、前市長側は著しく不利な立場に追い込まれた。
公立病院の設立については、選挙の前の年から新市長と青瓦台（韓国大統領府）との間でやりとりが行われていて、財政支援を含めた「内々定」が与えられていたようだ。
文在寅政権の闇が深いのを、改めて感じた。
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