強力な対北朝鮮制裁を盛り込んだ「ワームビア法」が米上院を通過した。
北朝鮮に抑留され死亡した米国人大学生オットー・ワームビアさんの名前を取ったこの法案は、国防権限法ともリンクしており、国防権限法へのトランプ大統領の署名によって、この法案も成立する。
北朝鮮との取引を行う個人や金融機関に対するセカンダリーボイコット（第三者制裁）をこれまで以上に強化するものとなっている。
セカンダリーボイコットとは、アメリカ人やアメリカの金融機関が北朝鮮と取引を行った場合に制裁があるだけでなく、例えば、日本人や日本の金融機関が北朝鮮と取引を行った場合にも制裁が課されるようにするものだ。
そういうことを行った日本人や日本の金融機関は、アメリカへの入国ができなくなったり、アメリカを通じるような金融取引から排除されるといった不利益を被ることになる。こういうものをセカンダリーボイコットという。
対北朝鮮では、すでにセカンダリーボイコットは適応されているが、今回はこのレベルがさらに厳しくなったようだ。
共和党のパット・トゥーミー議員はこの点を明確に「北朝鮮とも米国とも取引はできるが、双方とはできないということだ」と述べている。
日本でもアメリカの動きに合わせた立法を行い、国内の朝鮮総連系の企業を完全に排除するとともに、海外を通じた迂回ルートも遮断する時期に来ているのではないだろうか。
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