人権・民主主義

選挙不正を訴えた動画を即刻削除! YouTubeとVimeo!(朝香 豊)


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マイピロー社の創設者兼CEOとして知られるマイケル・J・リンデル氏は、バイデンが正当な選挙で選出された大統領ではないことをテーマとしたドキュメンタリー映画『確実な証拠(Absolute Proof)』を制作した。2時間に及ぶ同映画は、大量の詳細な証拠を提示しながら、2020年の米大統領選でバイデン陣営が行った「選挙不正」を再現したものだとされる。

この力作は2月5日にYouTubeとVimeoにアップロードされたが、どちらのプラットフォームもすぐにこの映画を削除する処置に出た。

YouTubeのアレックス・ジョセフ代表は削除の理由について、「大統領選挙の誠実性に関するポリシーに従い、セーフハーバー期限(2020年12月8日)以降にアップロードされた一部のコンテンツを削除した。その内容は、広範囲な不正やエラー、故障が2020年の米大統領選挙の結果を変えたという虚偽の主張をした」と語った。

Vimeoも「2020年の大統領選挙が不正、盗用、違法であると主張するのはVimeoのコンテンツ投稿ポリシーに違反したためだ」と、削除理由を述べている。

ところで、2020年の大統領選挙を巡っては、数々の不正の疑いが上がっていて、3割を超えるアメリカ国民が選挙不正について疑っている。

アメリカ国民の分断を正そうとするのであれば、選挙不正を疑う意見を「フェイク」だと一方的に決めつけるのではなく、本当にあったのかなかったのか、徹底的に調査する姿勢を見せるべきではないのか。

選挙不正を疑っているアメリカ国民の大半は、本当に選挙不正がなかったと理解したなら、納得して引き下がってくれるであろう。

ところがなぜかこうした徹底調査を進める方向でアメリカ国民の分断を解消させる方向にバイデン政権は向かおうとせず、主流派マスコミもSNS各社もこうしたバイデン政権のあり方を支持する姿勢を見せている。

なぜ分断を解消させるための最良の方法を採用しようとしないのか。さらに疑問について議論する材料の提供すら否定しようとするのか。リンデル氏の作った動画の内容がおかしいのであれば、その動画を批判する動画を作るなどして、正しい議論が進むようにすればいいではないか。

こうした真っ当な議論を成立させる方向に動いていないのは、私は正常な過程だとはどうしても思えない。
 
 
 
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マイク・リンデル氏の画像
https://images.indianexpress.com/2021/02/Michael-Lindell-CEO-of-My-Pillow-with-President-Donald-Trump.jpg

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