安全保障

対中経済安保の強化策を連発! 菅政権!(朝香 豊)


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菅政権は来年度から、留学生や外国人研究者らにビザを発給する際、中国を念頭にして経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた。

国家安全保障局や外務省、法務省、経済産業省、防衛省などで疑わしい人物についての情報を共有するシステムを構築し、該当する外国人からビザ申請があった場合は、発給の拒否を検討する。

すでに厳格化を進めているアメリカに拒否された中国人留学生が、ターゲットを変えて日本に来る事態が生じているが、これを食い止める。

さらに国家安全保障局は経済班の定員を20名から24名に人員を拡充し、対応能力を高める。

防衛省は「経済安全保障情報企画官」のポストを新設し、国防の観点から経済安全保障に取り組む体制を築く。

経済産業省は企業や大学が持つ軍事転用可能な最先端技術の流出を防ぐための技術管理支援を行う。

これらの一連の政策は、菅内閣が行うべき方針をまとめ、統一的な動きとなるように各省に割り振ったということだろう。

実行力のある内閣であることを早速見せつけた形だ。
 
 

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読売新聞からの引用画像(菅政権の経済安保政策)
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