中国政府は「大規模な失業リスク」との文言を複数回用いた文書、『国発（2019）28号文件』を発表した。
この文書の中には、「各地方政府は、大規模な失業による突発的な抗議事件に対応する体制を整えなければければならない。対立の激化と事態の悪化を防ぐ必要がある」との記述がある。
これは、2020年に2019年を上回る大規模な失業が発生することを中国政府が予測しており、それによる体制の動揺を恐れていて、警察力の強化などによりこれを封じ込めようとしていることを示していると言えるだろう。
中国経済がこのまま崩れていくのは、中国共産党内部でも認めざるをえない状況になってきている。
我が国にも大きな影響が予想される中、日本政府はこれに備えた方針を今から考えておくべきだ。
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これのネタ元の大紀元時報の記事
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50256.html
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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