経済

ビジネスマンは意外と脱中国化に賛成している! 日経新聞のアンケート結果!(朝香 豊)


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日経新聞が上場企業に勤める人3000人を対象にしてアンケートを行った。

このうち1100人は中国事業に直接関係した経験があるという。

このアンケート結果が面白い。

今後の生産拠点としての中国をどうみるかについては、「重要性は増す」とした回答は14.9%に留まる一方、「同程度の重要性を維持する」は35.2%で、「重要性は低下する」は最も大きく41.2%に達した。

中国は安価で豊富な労働力をもとに「世界の工場」として発展してきたが、人件費の高騰に加えて米中摩擦の激化もあり、生産拠点として位置付けが変化しつつあることを認めた形だ。

日本政府が打ち出した国内への生産回帰策を支持した人は約6割(59.3%)に達し、「支持しない」の11.3%を圧倒的に上回った。

脱中国を支持する意見は日本のビジネスマンの中にもかなりの広がりが出ていることがわかる。

トランプ政権の厳しい対中政策についても、48.1%が「支持する」と答え、「支持しない」の36.9%を大きく上回った。

アメリカが中国企業を名指しして取引制限する技術管理に対しては51.6%が支持し、なかでも中国と仕事で関わった人で支持が高かったという。

米中分断に対応して日中分断が進む場合の、中国との連携を見直すべき分野については、「軍事転用可能な技術を含むハイテク技術」が4割強でトップに立ち、「対中、対日投資などの資金面」が4割弱でその次に続き、25%程度が「研究者などの人的交流」を挙げて3位を占めた。

中国企業や研究機関との提携や投資については、「減らしていくべきだ」が46.2%もあった一方、「増やしていくべきだ」は18.4%に留まった。

日中両国が協力を推進すべき分野については、「環境」(45.1%)、「政府間の交流」(28.1%)、「民間の文化交流」(25.7%)の順で、先端的な技術開発を中国と進めていくべきとする考えは大きく後退した。

投資先やビジネスの拠点としての今後の香港の魅力については、役員層では70.4%、中国とビジネスで関わっている層では67.3%が「低下する」と答えた。

一方、今後の中国市場については、「重要性を増す」が26.5%、「重要性は低下する」は21.7%で、「重要性を増す」という意見の方がまだ強いのが実際だ。

なお、「今までと同程度の重要性を維持する」は42.4%だった。

国内需要が停滞していて今後の伸びが期待できない分、中国依存から簡単に抜け出せないとの考えがあるのだろう。

裏返してみれば、政府が積極財政を展開して、国内への産業回帰を促し、国内経済力を抜本的に強化して需要も拡大させていく方針を打ち出すなら、日本企業の大半はこれをむしろ歓迎する流れができているとも言える。

新政権が真っ当な経済政策の方向性をきちんと打ち出せば、中国に配慮すべきという意見はさらに大きく後退することが読める状況になっているのではないか。

日本政府にはこうした見解に力を得て、静かに、だが大胆に、脱中国化を進めてもらいたい。
 
 

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