米中貿易協議「第一弾」が、正式に合意に達したようだ。
12月15日に予定されていたアメリカの制裁関税と中国の報復関税は、ともに発動されないこととなった。
さらにアメリカは今年９月１日に1200億ドル分の中国製品を対象に上乗せした制裁関税率を、現行の15％から7.5％に引き下げる。
だが、昨年発動済みの2500億ドル分への制裁関税率は25％を維持する。
合意項目は９項目で、知的財産権や技術移転強要をめぐる問題、農産品、金融サービス、為替相場、貿易拡大、紛争処理など、広範囲に及ぶ。
とは言うものの、アメリカ側は、来年秋の大統領選を控えていることから、農業分野の成果を優先し、難航分野である中国の不公正貿易慣行の問題の多くを先送りする形となったと見られている。
中国側の発表では、互いの輸入品に課している追加関税を段階的に撤回することでも合意したとされているが、この点は当然ながら今後の協議の行方次第であるから、既定路線のように考えるわけにはいかないだろう。
ところで、ちょうど同じタイミングで、親台湾・反北京のランドール・シュライバー国防次官補（アジア・太平洋担当）が今月末で退任することが発表された。
トランプ政権が中国に対して宥和的姿勢を取ったことへの反発があったのかもしれない。実に残念だ。
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これのネタ元の産経新聞の記事
https://www.sankei.com/economy/news/191214/ecn1912140004-n1.html
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