金融情報を流している会社に「リフィニティブ」というところがある。
このリフィニティブが自己検閲を行って、中国政府が気に入らなそうなニュースの配信を中国国内では止めていたことがわかった。
本来は流すべき記事を、今年8月以降で200本以上流していなかった。
香港デモに関する記事など、中国政府にとって不利益になりそうなニュースだ。
きっかけは、香港のキャリー・ラム行政長官がデモ参加者の要求の一部を受け入れたいとの提案を、中国政府が却下していたという、ロイターの記事を流したことからだった。
これに対して中国政府が激しく反発し、中国政府に不利な情報を流せば中国事業を停止させると、リフィニティブを脅したのだ。
リフィニティブの中国での売上高は年間数千万ドルに達し、この売上は無視できなかった。
そこでリフィニティブはこれにより自己検閲を始めた。
さらに検閲を容易にするために自動フィルターシステムを導入し、中国関連記事の一部に「制限付きニュース」というコードを割り当てるようにした。
これに気付いて噛み付いたのがロイターだ。
トムソン・ロイター・ファウンダーズ・シェア会社の理事長は、リフィニティブ社の行為は忌むべきもので、政治によるむき出しの侵害への降伏だと非難した。
ロイターの編集主幹も、検閲はブランドを傷つけており、容認できないと述べた。
編集の誠実さと独立性に関するロイターの倫理規則を、リフィニティブが守ることが両者の契約条件で義務づけられているというのが、ロイター側の考えだ。この中には自己検閲も含まれる。
ロイター側としては、リフィニティブは投資家に公正な判断の機会を提供するために、すべての情報を流すべきだという立場だ。
リフィニティブが流した情報を中国政府がブロックするならそれは仕方ないが、リフィニティブが自己検閲で流さないのは違うのではないかというのだ。
なお、ロンドン証券取引所はリフィニティブを270億ドルで買収することを決めているが、この県に関するコメントは控えた。
こうした裏事情が表沙汰にされた以上、リフィニティブが従来どおりの自己検閲を続けるのは非常に難しくなったといえるだろう。
こういうニュースが流されることもまた、中国封じ込めの表れのように感じる。
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ネタ元のロイターの記事
https://jp.reuters.com/article/refinitivhk-idJPKBN1YH0HE
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