安全保障

エスパー国防長官が防衛費2%要求! 日本はこの外圧を利用せよ!(朝香 豊)


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アメリカのエスパー国防長官はランド研究所で行ったスピーチにおいて、アメリカの同盟国に対して国防費を少なくともGDPの2%以上に引き上げることを要求した。

中国やロシアに対抗し、「私たちの相互の利益と安全、共通の価値を守る」ために、「同盟国、友好国は軍事力の向上に向けて必要な投資をするよう求める」と述べた。

日本の防衛費はGDPの0.9%程度であり、エスパー国防長官が求める水準の半分以下である。

但し、日本の防衛費には若干のカラクリがあり、NATO基準では1.3%になるとの話もあるが、いずれにせよ大幅に不足していることは明白だ。

国防予算が不足する中で、戦闘機の地下の格納施設も備えられておらず、トイレットペーパーなどの備品の費用を自衛隊員が私費で賄っているという事実もある。

また実戦を前提とした十分な弾薬を保有せず、いざ戦闘となった場合には弾薬は2週間ももたないであろうとも言われている。

こういう馬鹿げた状況からは早く脱出すべきだ。

アメリカはNATO諸国には①国防支出をGDP比2%以上に引き上げるだけでなく、②国防費のうち兵器装備費の占める割合を20%以上に引き上げることを求めてきた。

現在アメリカが一番に問題にしているのが中国の脅威であり、中国の大軍拡である以上、中国の脅威がとりわけ強い日本の国防費が世界基準を大幅に下回っていることは許されるべきことではない。

中国はアメリカに隣接しているわけではなく、またアメリカは全世界に軍備を展開しているため、極東地域の平和と安定のために米軍が十分な軍事力を展開できるわけではない。

はっきり言えば、極東における力のバランスでは、中国側の方が優位になってきている。

本来であれば韓国も中国に対する抑止勢力として機能すべきところではあるが、親中・反日・反米政権のもとで、韓国の軍事力はむしろ日本に向けられていると考えるべきで、中国を抑止する力を期待できない。

こうした中では日米台の連携強化は急務である。

敵基地攻撃能力を超えて、十分な敵地攻撃能力を保有すべきで、対中ミサイル基地を構築し、充実させるべきである。(北朝鮮のミサイルに対抗するという建前を取っていてもいい。)

防衛費の圧倒的な増加は国内の先進技術力の向上にも繋がる。

これをきっかけとして、自前の防衛産業を育て、将来の国防にも寄与すべきである。

アメリカの圧力を理由としなければならないのは情けない限りだが、これはアメリカ以上に日本自身のためであり、我が事として考えるべきものである。
 
 

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ネタ元の日経新聞の記事
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サウスチャイナ・モーニング・ポストからの引用画像(エスパー国防長官)
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日経新聞からの引用画像(主要国の国防費)
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The Trumpet.comからの引用画像(中国の脅威)
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Pinterestからの引用画像(ミサイル基地)
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