世界的に株価が大暴落するなど、経済的混乱が広がる中で、麻生財務相は、2008年のリーマン・ショック級の大規模な景気悪化が起きているわけではないとし、経済対策のために補正予算を早急に策定する考えがないことを示した。
おいおい、ちょっと待て。
日本の昨年の10−12月期のGDP成長率は、年率換算で先月発表されたマイナス6.3％からさらに下方修正されて、マイナス7.1％となった。
民間企業の設備投資がマイナス17.3％に大幅下方修正となり、新型コロナウイルスの影響がない段階でも、大きなブレーキが経済にかかっていることを示している。
さらに、本年１月の工作機械受注が前年同期比で35.6％減少したのに続いて、２月の工作機械受注も30.1％の大幅減少となった。（実は工作機械受注は2018年3月を頂点に大幅減少が続き、今では月間受注量は当時の半分程度まですでに下がっている。）
はっきり言うが、これらもまだ新型コロナウイルスの影響がほとんど出ていない段階で出ている数字だ。
新型コロナウイルスの影響が出てくるのは今後の話であり、経済の落ち込み幅はこんなレベルに留まるはずはないことは、容易に想像できる。
それでも大減税を行うとか、思い切った歳出拡大によって景気回復させるつもりは、財務省には全然ないのだろう。
リーマン・ショック時も、日本の金融機関がサブプライムローンにほとんど手を出していなかったことから、日本経済への影響は軽微だとして、日本政府は大きな手当を行わなかった。
その結果、経済へのダメージが主要国の中で最も大きい国となった。
リーマンショックの時の反省は、当時総理だった麻生財務相にはないのか。
ここは果敢に大減税を行い、財政支出も大幅に拡大し、日本の経済の回復のためにあらゆる手立てを講じるべきだ。
安倍総理の英断に期待する。
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