最近はバイデン政権に対する支持率が深刻なレベルにまで悪化していることを示す世論調査が様々に発表されているが、USA TODAYの行った世論調査でもこのことが示された。
バイデン大統領の仕事ぶりを評価したのはわずかに37.8％で、評価しないとしたのは59.0％だった。カマラ・ハリス副大統領の仕事ぶりを評価したのはさらに低い27.8％にとどまった。これはハリス副大統領が南部の国境に押し寄せている不法移民対策をバイデン大統領から任されているはずなのに、ほとんど何も行っていないからだと思われる。
調査対象者の46％がバイデンの大統領としての仕事ぶりは思っていたよりも悪かったとし、そのうち16％はバイデンに投票していた。無党派層では7対1（44％-6％）で、バイデン氏の仕事ぶりは期待以上ではなく、むしろ悪いと答えている。
調査対象者のほぼ3分の2にあたる64％が、バイデンに2024年の2期目に出馬してほしくないと答えた。その中には民主党員の28％も含まれていた。
アメリカ人はバイデンが署名しようとしているインフラ法案を圧倒的に支持しているが、議会で議論されている、より高額で広範囲に及ぶ「Build Back Better」法案については、4人に1人しかこれが自分や家族のために役立つとは答えていない。
もし今日選挙があったとしたら民主党に投票するとしたのは38％で、共和党に投票するとした46％を大きく下回った。
なおバイデン政権のていたらくに民主党上院のマンチン議員が反旗を翻し、状況によっては離党する意向であることがわかっている。マンチン議員が仮に離党すれば上院での民主党の優位は覆ることになり、上下院はねじれ状態に陥ることになる。
来年に予定されている中間選挙で民主党が大敗すれば、議会は上下院とも共和党が優勢となり、政権が求める法案がなかなか通過しないことになる。
そしてここにさらに追い討ちをかけるような処置をバイデン政権は考えている。エネルギー価格が高騰していることがアメリカの庶民の懐を直撃しているにもかかわらず、カナダから引いている石油と天然ガスのパイプラインを停止することを検討しているのだ。化石燃料に対する依存を減らすことをバイデン政権が重視しているからだが、これが行われればエネルギー価格のさらなる上昇は避けられないことになる。これがアメリカ人の怒りをさらに焚き付けるのは間違いないだろう。
バイデン政権は発足からまだ１年も経っていないが、すでに末期的症状を呈してきていると言えるだろう。
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バイデン大統領の画像
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