中国政府は、インターネットで企業や個人が発信する情報が習近平国家主席の思想や共産党の方針に沿った内容になるよう、管理を強化する。
新規定は「すがすがしいネット空間をつくり出す」ことを目的に来年3月1日に施行する。
国家の安全を損なう内容や「経済や社会の秩序をかき乱す」情報の発信を禁止する。
経済環境の悪化に伴い、反政府的な言論が高まることを恐れた処置だと思われる。
党・政府の解釈次第で幅広い内容が処罰の対象となる可能性は否定できないだろう。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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