安全保障

ファーウェイ製のデータセンターのセキュリティはデタラメ! パプアニューギニア!(朝香 豊)


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パプア・ニューギニアが中国から約60億円の資金を借りてファーウェイに作らせたサイバーセキュリティーの行き届いているはずのデータセンターが、計画段階での設計要求を満たしておらず、スパイ活動に脆弱なものであることが明らかになった。

使われている暗号化のソフトウェアがそもそも時代遅れのもので、通信を暗号化するのに使われているアルゴリズムは明らかに使いものにならないもので、ファイアウォールも操業開始の2018年の段階で、すでに2016年でサポート終了となっていた旧世代のものだった。

このため外部からアクセスがあっても、システムのセキュリティー設定では検知されないものだった。

ファーウェイがこのような仕様にしたのは意図的なものだとしか考えられないが、ファーウェイは、適切な業界基準と顧客要求に準拠していると、奥目もなく主張している。

パプア・ニューギニア政府は、政府文書をこのデータセンターに移管させる計画を立てていたが、このためできない事態になった。

この状態をなんとか直したいと考え、パプア・ニューギニア政府はオーストラリア政府に財政支援を求めたが、オーストラリア政府は全面的な再構築が必要だとして、拒絶した。

なお、パプア・ニューギニアは同国の島々とインドネシアを結ぶ海底ケーブルの敷設を、アメリカ・オーストラリア・日本の反対を押し切ってファーウェイに任せてしまった。

このため、パプア・ニューギニアやソロモン諸島とオーストラリアを結ぶケーブルからファーウェイのアクセスを排除するために、オーストラリアは2億ドルかけた対策を取らざるをえなくなった。

こうしたパプア・ニューギニアの例を見れば、中国やファーウェイがネットワークに関わるといかに危険であるかがわかるだろう。

さて、2018年にはエチオピアにあるアフリカ連合の本部ビルでは、5年間にわたって毎晩データが中国に送られているのが見つかったが、このアフリカ連合の本部ビルの建設に融資を付け、建設を請け負ったのも中国だった。

アメリカは、こうした中国のあり方に批判を向け、インターネットのネットワークからファーウェイの排除を進めている。

これに対して中国の王毅外相は、「明確な証拠もないのに、アメリカは中国の一私企業に対する全世界的なネガティブキャンペーンを始めた」「これは教科書に乗るくらいのいじめの典型例だ。アメリカの狙いは科学技術分野における独占を維持し、他国が発展を求める正当な権利を認めないというものだ。これは公正な取引を求める国際法に違反するのみならず、自由な国際市場環境を傷つけるものでもある」と述べている。

我々が対峙するのは、こういう面の皮の厚い国だということを忘れてはならない。

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Taiwan Newsからの引用画像(Huawei)
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Adaptusからの引用画像(暗号化)
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Britannicaからの引用画像(Australia)
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Political Economistからの引用画像(アフリカ連合)
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China Dailyからの引用画像(王毅外相)
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