安全保障

日本政府は中国のダンピングを止めるべき! 中国製EVバスの危険!(朝香 豊)


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日本の京都で中国製の電気自動車(EV)のバスが既に運行されているのは知っているだろうか。利用されているのは中国のBYD社製のEVで、価格は1950万円である。日本製のEVバスが7000万円するのと比べれば圧倒的に安いということが決め手となった。

EVというと、寒いと動かないとか発火する危険があることが問題視されやすいが、BYD社製のEVについてはこの心配は実は必要ない。BYD社製のEVはLFP(リン酸鉄リチウムイオン電池)を採用しており、発火の心配は事実上なく、低温に対してもかなり強い。LFP電池は蓄電能力が劣るのだが、これもバッテリーの積み込み方を変更することでかなり改善させている。そもそも長距離バスではなく、地域の路線バスとして利用するのであれば、優れた蓄電能力を持つ必要はないとも言える。LFPはコバルトなどの希少金属を要しないことから比較的安価にできるところも大きなメリットだ。

とはいえ、日本のEVバスの7割引きで販売できるのは、LFPバッテリーが安価に製造できることだけでは説明がつかない。中国政府はどれだけの補助金を出しているのかを公表していないが、尋常ではない補助金が付けられているのは間違いないところだ。日本政府はこうしたEVバスを本来ならダンピング輸出で中国をWTOに提訴して輸入を差し止めるべきなのであり、それを行っていないのはあまりにも対応が甘いと言わざるをえない。

中国がここまでのダンピングを行っているのは、当然ながら戦略的な意味合いからである。自動車大国である日本において、日本製のEVバスではなく、中国製のEVバスが採用されたということは、そのまま世界に対するマーケティングとして重要な意味を持つ。今後中国がEV市場において世界を席巻するための布石となっているわけである。日本政府がこれに対してしっかりとした対応を取らないことが、中国政府の戦略に手を貸すことになっていることを全く自覚していないのは大問題である。

問題はまだある。EVバスを通じて収集される様々なデータが中国国内に送られている可能性を考えなくてはならないからだ。

中国政府は米テスラ社製自動車に乗って軍施設や軍関係者の居住地へ乗り入れすることを禁止した。これは軍関係者がテスラを利用した場合に、どの場所に軍施設があるかが特定されることにつながるからである。公開していない秘密の基地の場所がわかるだけでなく、人がどこを通るのかという情報を集めることで、基地内部の様子もかなりの程度で類推ができるようになる。図はアフガニスタンのある基地の人の移動情報を集めたものだが、これだけで基地の概要が見えてくるわけである。

スマホにもジョギングなどの情報を記録するアプリがあるし、こうしたものを健康管理などに利用している人も多いと思うが、こうしたアプリが記録した情報は、アプリ本来の意味合いを超えた情報の利用が可能になることを頭に置くべきである。事実ロシアがシリアに置いている秘密基地がどこにあるかを、ストラバというソフトが暴いたことも知られている。

中国では「データセキュリティ法」が施行されていて、国内データを国外に持ち出すことを厳格に制限している。それをさらに強化するように「自動車データ安全管理に関する若干の規定」というものが用意され、自動車が集めるデータの流出を中国は特に厳しく制限している。自動車に関するあらゆるデータが規制対象となっていることに留意すべきである。

このように見た場合に、中国製EVバスの導入の話は国家安全保障にも関わる問題であることがわかる。

日本政府は「データ相互主義法」のようなものを作り、データの海外移転を認めていない国に対してはデータの国外移転を認めないようにするということを考えるべきではないか。現状の対応はあまりにお花畑であると言わざるをえない。
  
 
 
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アフガニスタン基地のヒートマップ図の画像
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EVバスの画像
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